住民税は申告不要ですか?

「住民税は申告不要」とするなら、確定申告期限までに市区町村で申告不要の手続きが必要です。 税務署での申告を済ませてホッとしていると、住民税も総合課税の対象となってしまいます。 申告不要の手続きには、次の3点が必要です。

住民税の申告義務がない人ってなんですか?

住民税の申告義務がない人って？ まず、地方税法では「日本国内に住所がある人は、原則的に住民税の申告が必要ですよ」と定められています。 しかし同時に、「こういう人は住民税の申告をしなくていいですよ」とも定められています。 第二百九十四条第一項第一号に掲げる者［＝市町村内に住所を有する個人（引用者注）］は、三月十五日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 ただし… (中略)…給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの…

住民税は非課税ですか?

住民税が非課税なら申告をしなくても問題ありませんが、以上のような申請や証明が必要なときは、住民税がゼロであるという申告をします。 個人での計算が間違っていることもあるので、役所に問い合わせると、「住民税がかからない場合であっても住民税の申告をしなければならない」と言われることがあります。

住民税申告と確定申告の違いは何ですか？

住民税申告と確定申告は、そもそも税金の種類が違います。 住民税申告は、住民税と市民税の両方のことです。 これに対して、確定申告は所得税のことです。 さらに、冒頭でも説明しましたが、住民税は地方税であるのに対して、所得税は国税です。 したがって、 住民税申告は区役所や市役所へ行いますが、所得税の確定申告は税務署に行います。